【永田町热线-9】浜田和幸:东京奥运会如何应对网络攻击

来源:本站原创 时间:2016-06-24 浏览次数:


东京奥运会如何应对网络攻击
浜田 和幸(日本国会参议院议员)

    4年后举办的东京奥运会及残奥会,正成为网络黑客组织的最佳标的。我曾担任过奥申委委员,我认为必须对今后几年的风险有明确预期,尽快采取能够回避最坏事态的预防措施。
     首先,需要把握东京奥运会所能带来的经济及社会效果,尽管在筹备阶段存在着各种问题,但东京奥运会的经济效果却不能无视,就施工建设方面来说,经济效益就不会低于10兆日元,初步测算,东京奥运会的经济效益总计将达到近30兆日元,大家都对“安倍经济学”抱有疑虑,但奥运效果对于日本经济来说,却是一个“利好消息”。
    而且,不仅限于体育竞赛,奥运会和残奥会还是一个餐饮文化及艺术的盛典,趁这个机会,可以将“和食”的魅力更好地向全世界推广,再加上宣传能在国际间上较量、“安全安心与健康长寿之源”的日本农产品,其奥运会的效果肯定是出类拔萃的。
    但是在互联网上,出现了很多怀疑日本食品安全的攻击性帖子,即所谓“日本食品可能已被放射性污染”,受这种“无穴来风”谣言的影响,奥运会运动员村供应的餐饮,其材料无法选用日本产。
    2008年的北京奥运会也是这样,运动员村食堂没有使用中国产食材,全部为外国进口,其理由是中国的空气、水和土壤污染问题。这一次,日本也面临着同样的疑虑,如果是说“放射性污染”为原因的话,事态则更为严峻。在网上,从福岛核电站事故发生以来,几乎是每天,不断继续扩散着有关放射性污染的传言。
    如果在今年内,我国政府还拿不出为日本产食材的安全性进行立证的科学及医学方面的数据,在东京奥运会这样的艳丽舞台,世界人气第一的“和食”将有可能在在运动员村消失。
    因此,日本政府应及早向国际奥委会提交日本产食材安全的证明,为了这个,也必须针对网上那些毫无根据的传言采取一定的措施。
    实际上,在2015年,仅仅是已经确认的,在日本已经发生了250亿件的网络攻击事件,从2005年的3亿件急剧增长。也有消息称:到目前为止主要以美国国内防卫机构为目标的网络黑客组织,已经将攻击目标转向到了日本,而被“盯上”的对象,是日本国内的电力、交通、建设、金融等基础设施,特别需要注意的是核电站。
    问题是,我国的网络完全专家极其不足,日本应确保35万人左右的安全对策专家,但目前只有26万5000人,而且其中的16万人还需要追加训练及研修,以现在的技术水准,将不会起到多大作用,而网络攻击技术及手法却是异常巧妙与成熟。
    针对这一情况,日本政府成立了官民携手的“网络安全战略本部”,培育“情报处理安全确保支援士”,但是很遗憾,这一制度也仅仅能培育1000人左右的政府职员,尽管可以招募印度等国家的网络专家,但显然是远远不够,以中国为首的国际社会的网络安全专家的协助已不可或缺。


東京オリンピックとサイバーテロ対策
浜田和幸

 4年後の2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックをサイバーテロ組織が恰好のターゲットにしているようだ。小生、東京オリンピック招致委員を務めていたが、近未来のリスクをしっかりと見据え、最悪の事態を回避する予防策を講じる必要があるだろう。
 ここではまず、東京オリンピックのもたらす経済、社会的効果を把握しておかねばならない。何かと計画段階でみそのついた東京オリンピックであるが、その経済効果は無視できない。建設関連だけでも10兆円は下らない。総計30兆円近いと試算されているほどで、アベノミクスの効果が疑問視される中、オリンピック効果は日本経済にとっては朗報であろう。
 しかも、スポーツに限らず、食文化や芸術の祭典にもなりうるオリンピック・パラリンピックである。この機会に、和食の魅力を世界に一層アッピールしたいものだ。加えて、日本の農業が世界と勝負できる「安全安心と健康長寿の源である」ことをPRできれば、オリンピック効果は抜群といえるだろう。
 ところが、ここでも日本の食品の安全性を疑問視させようとするようなサイバー攻撃が繰り広げられているのである。曰く「日本の食材は放射能汚染の恐れがある」というわけだ。こうした風評被害のせいで、オリンピックの選手村で出される食事には日本産の食材が一切使われないという状態が起きている。
 前々回の北京オリンピックでも選手村では中国産の食材が使われず、全て外国からの輸入品が供されたものである。理由は深刻な大気、水、土壌の汚染問題であった。今回、日本にも同様の疑念がかけられているのだが、放射能汚染が原因であるとすれば、事態はより深刻といえよう。ネット上では福島原発事故以来、いまだに連日のように放射能汚染に関する情報が拡散し続けている。
 今年中にわが国が科学的、医学的に日本産の食材の安全性を立証するデータを提出できなければ、東京オリンピックという晴れの機会に世界で人気ナンバーワンの和食を提供できないことになりかねない。
一刻も早く、日本は国際オリンピック委員会に対して、日本産の食材の安全性を立証する必要がある。そのためにも、ネット上の根拠なき無責任情報を排除する取り組みが必要といえよう。
 実は、2015年、日本では確認されているだけで、250億件のサイバー攻撃事件が発生している。2005年の3億件から急増中である。「これまでアメリカ国内の防衛機関を標的にしていたグループが日本にターゲットを切り換えた」との情報も。狙われているのは、日本国内の電力、交通、建設、金融等のインフラ施設である。特に原発が要注意である」。
 問題は、わが国ではセキュリティの専門家が圧倒的に不足していることである。日本では35万人のセキュリティ対策専門家が必要とされているにもかかわらず、現状は26万5000人しかいない。しかも、その内16万人は追加訓練が必要といわれる。今のままの技術レベルでは役に立たないというわけだ。それだけサイバーテロの仕掛けは巧妙化している。
そこで、日本政府は官民協力しての「サイバーセキュリティ戦略本部」を立ち上げ、「情報処理安全確保支援士」の育成に乗り出した。とはいえ、この制度では1000人の政府職員を養成するのが精いっぱいである。インドなどから専門家を招いているが、まだまだ手が足りない。中国はじめ国際社会からもサイバーセキュリティ対策の専門家の協力が求められよう。


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